山一商事、企業版ふるさと納税で佐賀市様が推進する「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」を支援

株式会社山一商事（本社：東京都港区、代表取締役社長　松本大輔、以下「山一商事」）は、佐賀市への企業版ふるさと納税を通じて、佐賀市が推進する「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」を支援します。今回本支援に対して、佐賀市様より感謝状を頂きました。

佐賀市の「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」は、清掃工場のごみ焼却時に発生する排ガスから二酸化炭素（CO2）を取り出し、光合成で成長する野菜や藻類の成長促進に活用する世界初の取組により、脱炭素・資源循環社会の構築に貢献するものです。CO2の更なる利活用をはじめ、食品ロスの削減や未利用バイオマスの活用、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの普及などに取り組み、｢廃棄物であったものがエネルギーや資源として価値を生み出しながら循環するまち｣を目指しています。こうした取組は、海外からも注目を集めています。様々な資源の活用・循環によって、新たな産業と価値を創出し、豊かな地球環境を子どもたちや未来を生きる世代につないでいきます。このような理念のもと推進される本プロジェクトに共感し、今回山一商事はふるさと株主として応援していくこととしました。

参考URL：
https://www.city.saga.lg.jp/main/60727.html
https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2021/202102/p1eumk5ufkg1u1j9aea3ouisee.pdf

世界が注目する佐賀市の脱炭素・資源循環型社会に向けた「二酸化炭素分離回収事業」について

佐賀市清掃工場（ごみ焼却施設）では、ごみを焼却した際に発生する排ガスから二酸化炭素（CO2）のみを分離回収する設備を設置しています。ごみ焼却施設における、二酸化炭素の分離回収に利活用可能な、日本初CCUプラントです。（※CCUとは、Carbon dioxide Capture and Utilizationの略であり、二酸化炭素の分離回収による利活用を意味しています。）
地球温暖化の原因と取り上げられがちな二酸化炭素（CO2）は、炭酸飲料やドライアイスの原料、光合成で成長する野菜や微細藻類の成長促進に役立つ資源です。佐賀市は、平成28年8月から二酸化炭素分離回収設備を稼働させ、野菜や藻類培養への二酸化炭素の活用をしています。
本事業は、国内だけでなく海外からも注目され、佐賀市はオーストラリアに本部を置く世界規模のNPO団体グローバルCCSインスティテュ―ト（正式名称：The Global Carbon Capture and Storage Institute）が佐賀市の清掃工場を視察に訪れた実績もあります。世界のCCSの動向や報告書を発信する本団体は、「佐賀市の焼却施設は世界に伝わっていないが、世界最高の地球環境ストーリーの一つであり、他の都市が佐賀市モデルを倣えば、気候変動はすぐに過去のものとなるだろう」と評価しています。

山一商事は、「循環型社会の構築」を企業理念に掲げています。創業以来、約40年にわたり、産業廃棄物（普通・特管）収集運搬、中間処理、最終処分業、総合解体工事一式、スクラップ買取等をコアの事業として、東京本社、埼玉県（さいたま市、川越市、越谷市）、千葉県（成田市）等を中心に展開してきています。これらの事業経験、知見、資産の活用と各ステークホルダーやパートナーとの連携を通じ、美しい環境を守り、次世代へ受け継ぐために、廃棄物そのものの量を減らし、リサイクルを徹底するとともに天然資源の消費を抑制し、 環境負荷をできる限り低減する循環型社会の構築に寄与していくことこそ、山一商事の使命です。事業展開そのものが、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の取り組みと捉え、サステナブルな循環型社会の実現に向け、グループ事業とともに様々な展開を継続するなか、今後も地域や学校、省庁、企業等さまざまなステークホルダーとの連携を強化していきます。

■会社概要

代表：代表取締役社長　松本大輔
所在地：東京都港区六本木7-15-14 塩業会館ビル9階
創業：1979年5月9日
事業内容：廃棄物収集運搬・焼却中間処理・安定型最終処分場の運営。
URL：https://yamaichishoji.co.jp/

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株式会社山一商事　 担当:CSR広報課　 早川・上岡
TEL:049-220-1000
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