私たち山一商事は1979年の創業以来、産業廃棄物に纏わる収集運搬、中間処理、リサイクル、最終処分までのトータルリサイクルシステムを運営しています。近年では、産業廃棄物に関する様々なお困りごとの解決を通じて蓄積されたノウハウを基に廃棄物コンサルティング、環境保全・廃棄物研修サービスの提供も行っております。
静脈産業の担い手として、あらゆる”ごみ”を、次のモノづくりに繋げることでサーキュラーエコノミー(循環経済)を実現します。
私たちが考えるマテリアリティ(重要課題)について
私たち山一商事は、サスティナビリティ委員会を中心に以下の5つのマテリアリティ(重要課題)を定義しました。
EEnvironment 環境 |
1.資源循環サイクルの構築
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2.脱炭素社会実現への貢献
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SSocial 社会 |
3.産業廃棄物業界への理解向上
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4.働きがいのある職場環境作り
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GGovernance 統治 |
5.法令遵守・ガバナンス強化
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推進体制
当社では、サスティナビリティへの取り組みを行っていく上で、社内に「サスティナビリティ委員会」を設け、企画・推進をしております。この委員会では、5つのマテリアリティ毎に責任者を配置し、定期的な分科会を実施。
検討初期における経営チームでの合宿
サスティナビリティ委員会メンバー
さらに当該委員会だけでの閉じた取り組みではなく、全社員との対話会や1on1ミーティングを通じ、組織への浸透や各社員からの意見を吸い上げも行います。
全社員に向け複数回の説明会
理念共有の場で説明したスライド
私たちが考えるサスティナビリティの在りたい姿において、ゴールを定め、継続的に取り組む仕組みと姿勢を重要視しております。本内容に対し、ご意見・ご感想をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ当社ホームページのお問い合わせフォーム、またはLINEにてご連絡ください。
それぞれのマテリアリティについて
E
Environment
環境
Building a higher level of resource recycling process
1.資源循環サイクルの構築
リサイクル率の向上や、動脈産業との連携を通じて、
バリューチェーン全体で資源循環サイクルを構築していきます。
ゴール
- 山一商事におけるリサイクル率:100%達成(2030年目標)
- 排出事業者における意識・行動変容のための実行施策の進捗率:100%(毎年のアクションプラン完遂)
- 生産者(モノづくり側)における意識・行動変容のための実行施策の進捗率:100%(毎年のアクションプラン完遂)
主なテーマ
- リサイクル率の向上
- パートナー企業との新規事業創出
- 生産プロセスとの連携強化
- 資源循環に関わる社内教育
- 自治体との連携強化
具体的な取り組み
人工芝片から新たなスポーツ用品を生成する事業「SHIBA-Up」をサポート
一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(代表理事:宮本功)は、ホームタウンである横須賀市(市長:上地克明)とタッグを組み、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の仕組みを活用した横須賀市の循環型社会推進施策として、サッカーグラウンドなどで使用されている人工芝のゴミ(人工芝片)を新たなスポーツ用品へとアップサイクルする新事業「SHIBA-Up」(シバップ)を展開しています。山一商事は、本事業における、人工芝片の回収・運搬をサポートしています。
ポイ捨てゴミ・不法投棄を可視化する共同研究プロジェクトを実施
SDGsの取り組みの一環として、環境スタートアップの株式会社ピリカ様との連携を通じ、山一商事はごみ収集車に、タカノメ自動車版のアプリを搭載したスマートフォンを活用した研究開発に取り組んでいます。
廃棄した衣類を肥料ペレットにするスタートアップ「クレサヴァ社」へ出資
これまでは焼却・埋立となっていた廃棄衣類を肥料ペレット化し、廃棄される衣類から月間50t以上の堆肥を作ることが可能にするスタートアップ企業様への出資を通じ、資源循環サイクルを強化して参ります。
川越市様と災害廃棄物の処理等に関する基本協定書を締結
埼玉県川越市と2020年9月11日「災害廃棄物の処理等に関する基本協定書」を締結いたしました。当協定は、川越市において地震や風水害等による大規模災害が発生し、災害廃棄物に係る応急対策を実施する必要があると川越市が認める場合に、当社が速やかに必要な人員、資機材等を出動、また廃棄物の収集運搬・処理することを可能にするものです。
地域等と連携した清掃活動
地域や学校、省庁、企業等のみなさまとともに、サステナブルな循環型社会の実現に向け連携できるよう、清掃活動を実施しています。
E
Environment
環境
Contribution to the realization of a Carbon neutral society
2.脱炭素社会実現への貢献
カーボンニュートラルの実現に向け、
CO2排出量削減やクリーンエネルギー活用をしています
ゴール
- 山一商事グループ主要事業におけるCO2排出実質0の達成(2050年目標)
主なテーマ
- 廃棄物処理工程で排出されるCO2の削減
- 太陽光や森林を活用したクリーンエネルギーの創出
具体的な取り組み
2022年4月に営業車に電気自動車を導入
環境負荷を提言する循環型社会の構築に向けた取り組みの一環として、2022年4月より営業車に電気自動車を導入しています。2023年度を目処に、すべての営業車に関して、電気自動車への切り替えを推進していきます。
成田の最終処分場跡地にて太陽光発電事業を開始
成田最終処分場跡地で太陽光発電に着手いたします。CO2削減、ゼロカーボンに向けたプロジェクトの一環として、山一商事は特別目的会社を通じ、環境貢献に寄与する太陽光発電の取り組みを推進してまいります。270W×10,080枚を活用したソーラー発電システムの設備のもと、太陽電池容量は2,721.6kW(世帯電力換算 800世帯分/年)となります。
世界最大の「電子ごみの墓場」にて廃棄物処理についてのアドバイスを実施
ガーナにある約8万人が暮らす世界最大の電子機器廃棄物処理場にて150億円の大規模なリサイクル施設を建設する構想があり、山一商事はこれまでの事業運営で培った廃棄物処理をアドバイスしています。現地の方々はPC、ゲーム機器、スマートフォンなど先進国の電子ごみを野焼きし、電子ごみに入る僅かな鉄 / 銅 / 鉛を抽出・販売しています。
現状の温室効果ガス排出量を算定・把握
産廃処理事業の低炭素・脱炭素経営推進に向けて、現状の温室効果ガス排出量を算定・把握いたしました。今回、改正温帯法に基づく「算定・報告・公表制度」の方法に則って、山一商事の排出活動の抽出、活動ごとの排出量の算定、排出量の合計値の算定を通じ、排出量のC02換算値の算定を行っています。 なお、直近の実績については、株式会社三菱総合研究所様に委託して実態を把握いたしました。
S
Social
社会
Evangelizing the industrial waste industry
3.産業廃棄物業界への理解向上
地域の方々との交流や広報活動などを通じて、
産業廃棄物業界全体のネガティブなイメージの改善に貢献します
ゴール
- 地域住民、採用候補者、一般市民における産業廃棄物業界のイメージに対して、ポジティブな変容を起こす(対前年比でポジティブなイメージが上回る)※今後サーベイを通じて計測予定
主なテーマ
- 自治体/地域住民に対する理解向上
- 未来の社員(働く人)に対する理解向上
- その他・一般生活者に対する理解向上
具体的な取り組み
アルバルク東京様との取り組み
アルバルク東京と2021-22のオフィシャルスポンサー契約を締結しています。また、山一商事はSDGsパートナーとして、アルバルク東京がSDGsの取り組みとして設立した、社会的責任プロジェクト「ALVARK Will」を支援しています。
ポリバレント様との啓発活動
各界で活躍するアスリートのマネジメント事業を展開するポリバレント様と業務提携契約を締結。グローバルで活躍するアスリートと連携した、地球環境問題への取り組み、SDGs啓発活動を共同で展開しています。
フェンシング山田優選手とのスポンサーシップ・所属契約
フェンシング エペ種目世界ランキング1位※、山田優選手とスポンサーシップ・所属契約を締結しました(契約締結日2022年1月1日)。3年後のパリオリンピックでの活躍に向けた山田優選手の活動を、山一商事は支援していきます。※世界ランキングは、2022年1月時点でのランキングとなっております。
長坂真護氏への協賛サポート
アートでサステナブルな社会を目指して活動を展開する、美術家の長坂真護氏(MAGO)をサポートしています。
越谷アルファーズ様との取り組み
越谷アルファーズとオフィシャルパートナー契約を締結しています。山一商事は、埼玉・越谷エリアでのサステナビリティ活動の共同展開に向け、今後連携を加速します。
S
Social
社会
Maintaining A rewarding and engaging work environment
4.働きがいのある職場環境作り
制度や仕組みの見直しを通じて、働きやすく、
そして働きがいのある職場を目指します。
ゴール
- 定着率(=1-離職率):90%以上
- 継続勤務意向率:90%以上
主なテーマ
- 人事制度の見直し
- 労務環境の改善
- 社内コミュニケーションの強化
G
Governance
統治
Strengthening legal compliance and governance
5.法令遵守・ガバナンス強化
健全で透明性のある経営基盤の構築を行っていきます。
ゴール
- 法令違反0件
- コンプライアンス研修の受講率100%
- 内部通報制度認知率(今後設置予定)100%
主なテーマ
- 法令違反防止/人災防止のための社内教育・制度の強化
- 設備管理強化
- 経営の透明性・健全性の確保
- その他