サーキュラーエコノミーの5つの事例を詳しく解説
サーキュラーエコノミーとは、廃棄物を減らして資源を循環させることで、持続可能な社会と経済成長を目指す「資源循環経済システム」のことです（※1）。
従来の3R（リデュース、リユース、リサイクル）からサーキュラーエコノミーへの移行は、世界的な潮流になっています。
サーキュラーエコノミーが、なぜ注目されているのでしょうか。この記事では、サーキュラーエコノミーの重要性や、国内外の事例を紹介します。
※1 経済産業省 資源エネルギー庁「成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」（前編）どんな課題を解決するの？」
サーキュラーエコノミーの重要性
日本でもサーキュラーエコノミーの実現に向けたルールづくりや、産官学のパートナーシップなどが盛んに行われています。
例えば、2020年に公表された「循環経済ビジョン2020」では、環境活動としての3Rから、経済活動としての循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換を図る経済戦略が策定されました（※1）。
資源エネルギー庁は、サーキュラーエコノミーが今、日本で必要とされる理由を3つにまとめています（※1）。
| サーキュラーエコノミーの重要性 | 内容 |
|---|---|
| 資源制約・リスク（経済の自律性） | 将来的な資源の枯渇や調達リスクに対する危機感があるため |
| 環境制約・リスク | 廃棄物の処理能力には限界があり、リサイクル率を高める必要があるため |
| 成長機会 | サーキュラーエコノミーの市場は世界的に拡大していくと予想されるため |
※1 経済産業省 資源エネルギー庁「成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」（前編）どんな課題を解決するの？」
将来的な資源の枯渇や調達リスクに対する危機感があるため
日本も含め、多くの国がサーキュラーエコノミーを推進する理由の一つは、将来的な資源の枯渇や、調達リスクの増大への危機感が高まっているからです。
世界では製品製造に必要な原材料の需要が増大する一方で、資源は急速に枯渇しつつあります。特に金・銀・銅・鉛・スズなどの原材料は、2050年までの累積需要が埋蔵量を2倍以上も上回ると予測されており、今後ますます調達が難しくなるでしょう（※1）。
また中国によるレアアースの輸出制限など、資源国の外交政策の変化により、資源の供給が途絶える事例も見られます。
特定の国や地域に資源を依存しないように、サーキュラーエコノミーによって国内の資源循環システムを構築する必要があります。
※1 経済産業省 資源エネルギー庁「成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」（前編）どんな課題を解決するの？」
廃棄物の処理能力には限界があり、リサイクル率を高める必要があるため
日本はこれまで、大量の廃棄物を海外に輸出してきました。現在はバーゼル条約により、有害廃棄物の国境を越える移動が厳しく制限されています（※1）。
しかし、国内での廃棄物の処理能力には限界があります。環境省によると、最終処分場が満杯になるまでの残り年数（残余年数）は、令和4年度末の時点で23.4年です（※2）。
一方で、日本は一般廃棄物のリサイクル率が低く、OECDの平均を下回る19％（2018年）にとどまります（※1）。サーキュラーエコノミーの推進により、リサイクル率を高めていく必要があります。
※1 経済産業省 資源エネルギー庁「成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」（前編）どんな課題を解決するの？」
※2 環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和4年度）について」
サーキュラーエコノミーの市場は世界的に拡大していくと予想されるため
サーキュラーエコノミーの関連市場は、今後大きく成長していくと予想されています。世界全体の市場規模は、2030年に4.5兆ドル、2050年に25兆ドルに拡大すると推計されており、サーキュラーエコノミーへの対応が遅れると成長機会を逃す恐れがあります（※1）
また欧州では、サーキュラーエコノミーに関連する規制措置の導入が進められてきました（※2）。今後、再生材を使用していない製品や、製造過程で大量の廃棄物が発生する製品は、世界各国の市場から排除され、国際的な競争力を失うかもしれません。
※1 経済産業省 産業技術環境局「成長志向型の資源自律経済戦略の概要」p3
※2 経済産業省 資源エネルギー庁「成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」（前編）どんな課題を解決するの？」
国内におけるサーキュラーエコノミーの事例
ここでは、国内におけるサーキュラーエコノミーの事例を3つ紹介します。
- 株式会社メルカリ
- ソニーグループ株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
株式会社メルカリ
株式会社メルカリは、自社のEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を通じて、全国38自治体（2024年7月8日時点）から回収した不用品を販売する取り組みを進めてきました。
また株式会社ヤクルト山陽、および広島県安芸高田市・三次市と連携した実証実験では、地域密着型の宅配システムを有効活用し、リユース可能な不要品を効率的に回収する仕組みを構築しています（※1）。
- ヤクルトセンター・営業所での店頭回収
- ヤクルトレディによる自宅への訪問回収
- 安芸高田市・三次市から寄せられた「まだ使える」不要品の回収
※1 循環経済パートナーシップ（J4CE）「メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による地域内リユース推進の実証実験」
ソニーグループ株式会社
ソニーグループ株式会社は2024年4月、大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止しました。従来と比べ、発泡スチロールの使用量をテレビ1台につき1.98kg削減しています（※1）。
発泡スチロールの代替となるのは、環境に配慮した100％バイオマス由来の素材です。生分解性を有しており、さまざまな環境下でCO2と水に分解されます。土壌中だけでなく、海水中でも分解されるため、海洋プラスチックごみによる環境汚染問題の解決につながることが期待されています。
※1 循環経済パートナーシップ（J4CE）「大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止 環境に配慮した100％バイオマス由来の素材を採用」
東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社は、循環経済の実現に向けてリサイクル率の向上に取り組んできました。2030年までに、駅や列車内のペットボトルのリサイクル率100％、グループ会社における一般廃棄物・産業廃棄物のリサイクル率73％という2つの数値目標を設定しています。
2022年度の実績では、ペットボトルのリサイクル率が97％に達し、目標達成に大きく近づきました（※）。
※ 循環経済パートナーシップ（J4CE）「東日本旅客鉄道株式会社」
海外におけるサーキュラーエコノミーの事例
ここでは、海外におけるサーキュラーエコノミーの事例を2つ紹介します。
- NIKE（ナイキ）
- Loop（ループ）
NIKE（ナイキ）
NIKEは、CO2排出ゼロと廃棄物ゼロを目指す「MOVE TO ZERO」をスローガンに掲げ、2025年までの数値目標を設定しています（※）。
- ポリエステル、コットン、皮革、ラバーなどの全ての主要素材のうち、環境に配慮した素材の割合を50％に増やし、CO2排出量を50万トン削減する
- サプライチェーンにおいて埋め立て廃棄物ゼロを実現し、少なくとも80％をNike製品などに再利用する
- テキスタイルの染色や仕上げにおいて、使用する真水の量を1kgあたり25％削減する
Loop（ループ）
Loopは、リサイクル企業のテラサイクルなどが展開する容器のリユースプロジェクトです。2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発表されました（※）。
Loopでは、プラットフォーム上や提携小売店を通じ、再利用可能なリターナブル容器を販売します。使用済みの空き容器は回収され、洗浄後に再利用されるため、プラスチックごみなどが発生しません。
日本でも小売大手のAeon（イオン）と提携しており、繰り返し使える容器の店頭販売が行われています（※）。
※ 世界経済フォーラム「ゼロ・ウェイストのショッピング、日本に上陸」
サーキュラーエコノミーの実現に向けた動きは、国内外でますます加速している
持続可能な社会と経済的な成長を両立するサーキュラーエコノミーは、従来の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に代わり、世界的な潮流になっています。
日本でもさまざまな企業が廃棄物の削減や、リサイクル率の向上などに取り組んできました。今後、サーキュラーエコノミーの市場規模は世界的に拡大していくことが予想されており、新たなビジネスチャンスとして捉える企業が増えています。
