SDGs14「海の豊かさを守ろう」とは？課題や取り組みを解説

「海」は、わたしたちが住む地球の表面の70%以上を覆っています。その海で穫れる魚を食べたり、海水浴やマリンスポーツを楽しんだりと、海は私たちにとって身近な存在です。海全体はもちろん、そこに暮らす生態系、海洋資源、漁業、観光業などの持続可能性に言及しているのが、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」です。

この記事では「海の豊かさを守ろう」の概要や現状、そして私たちが取り組むべき課題についてご紹介します。

SDGs14「海の豊かさを守ろう」とは？

目標14では健全で生産的な海洋の実現のため、海洋ごみや陸上活動による海洋汚染、生物の乱獲や違法漁業といった海の様々な問題に対するターゲットが10個定められています。

海洋及び沿岸の生態系の持続可能な管理、あらゆる海洋汚染の防止や削減といった環境面に関する対策はもちろん、持続可能な漁業や観光業の管理、そして小島嶼開発途上国と後発開発途上国の経済的発展にも言及しています。

SDGs14の10個のターゲット

SDGs14には10個のターゲットが定められています。これらのターゲットを達成していくことがSDGs14の実現に近づきます。

参照: https://miraimedia.asahi.com/sdgs-14/

SDGs14の背景にある課題

海には、確認できているだけでもおよそ20万の生物種が生息していると言われています。その中には海洋汚染や違法な漁業により、絶滅の危機に瀕しているものもいます。しかし対策は遅れており、早急に国際的な取り組みを進めなければ、海の生態系が破壊され、生物多様性のバランスが崩れていってしまいます。

これは決して環境面にとどまった話ではなく、食糧や雇用といったSDGsの他の目標で取り扱っている課題にも広く影響が及ぶ可能性があるのです。

海洋汚染・海洋ゴミの問題

昨今メディアでも取り上げられることが増えた海洋ゴミの問題ですが、このままゴミが増え続けると、2050年にはゴミが魚の量を上回るとも言われています。具体的には、海洋ゴミのおよそ65%を占めるプラスチックだけでも、年間約800万トンが新たに発生していると推定されています。

プラスチックが自然分解されるには数百年以上という時間がかかるため、さらに事態は深刻です。分解されずに粉々になったマイクロプラスチックは、私たちが食べている魚、ウミガメ、サンゴ礁など海の生き物の体内にも取り込まれており、生態系のバランス崩壊も危惧されています。

海洋ゴミの大半は陸上で発生したものと考えられています。街で捨てられたゴミが雨や風の影響で川などに流出し、やがて海にたどり着くのです。これは海という場所だけの問題ではなく、街でのポイ捨てや不法投棄、誤ったゴミ出し等も深く関係しているということが分かります。

水産資源（海の生き物）の減少

私たちが普段口にしている魚、貝、カニ、エビなどの水産資源は、海洋汚染や気候変動、乱獲により数が減少しています。水産庁の資料によると、日本周辺の水産資源のおよそ50%が枯渇状態であることがわかります。世界では水産資源の30％以上が乱獲状態にある上、その3割が廃棄されているというデータもあります。食品ロスもまた、水産業界が抱える課題の一つです。

目標14では、国際的な水産資源の管理、不適切な漁業の取り締まりといった海洋環境の保護が叫ばれています。これらは最終的に持続可能な漁業につながるものであり、漁業を営む人の利益につながるのです。また消費者レベルでは、適切な漁業で得られた水産物を選ぶことが求められます。

海の酸性化

人間活動によって温室効果ガスが排出され、地球温暖化が進行しています。地球温暖化が海水温の上昇や海面水位の上昇を引き起こすことは広く知られていますが、大気中の二酸化炭素濃度の増加は海の酸性化にも繋がっています。

酸性化が進行するとサンゴ礁の生育やプランクトンの繁殖に悪影響を及ぼし、生態系のバランスが悪化することが懸念されます。しかし、海洋酸性化の進行についてはまだ確かになっていない部分も多く、科学的知見の集積が必要です。

小規模事業者への影響

乱獲や海洋汚染による漁獲量の減少は漁業の衰退につながり、雇用や食糧不足の問題にもつながります。世界には3億人の漁業従事者がいますが、その90%が小規模事業者であるといわれています。小規模事業者は地域経済を支えており、海洋資源の減少は人々の持続的な生活にも悪影響を与えるのです。小規模・沿岸零細漁業者は大規模漁業者と比較して市場にアクセスしにくいという課題もあり、目標14ではその機会提供もターゲットとして挙げています。

世界におけるSDGs14の現状と取り組み

毎年発行されている国連SDGsレポートを見ると、2021年時点で目標14を達成している国はひとつもありません。世界的にみても、残念ながら海洋汚染や不適切な漁業といった課題への対応は遅れているといえるでしょう。

しかしSDGs全体の達成度で上位にあるノルウェーなどでは、目標14にも積極的に取り組んでいます。ノルウェーは世界第2位の水産物輸出国で、海洋産業が国の輸出収入の約70%を占めています。2018年には持続可能な海洋経済に関する国際的なパネルを設立、2019年には国際海洋会議を主催するなどリーダーシップを発揮しています。

国内でも海洋ゴミ対策等に多額の予算を確保し、様々な開発・人道支援プログラムを進めています。

日本におけるSDGs14の現状と取り組み

海洋汚染は日本でも世界と同じく、生態系を含めた海洋環境の悪化、船舶航行の障害、漁業や観光業への影響など、様々な問題を引き起こしています。2018年度の水産資源評価によると、日本周辺水域の評価対象資源のうちおよそ半分が枯渇状態でした。

政府は農林水産省や環境省を中心としたアクションプランを策定しており、容器包装プラスチックのさらなる減量、海洋ゴミの回収や処理の支援、水産エコラベルの推進等に取り組んでいます。

企業におけるSDGs14の取り組み

ここまで見てきた通り、プラスチックを含むゴミの大幅な削減や、適切で安心な漁業の拡大が「海の豊かさを守ろう」のゴール達成には不可欠です。そのためには国や自治体だけではなく、企業の取り組みも大きな力となります。

株式会社ニッスイ

ニッスイグループは取引実績を元に、関連グループ会社が調達した水産資源の持続性をまとめました。この調査は定期的に行われ、「2030年までにニッスイグループの調達品についての持続性が確認されている」状態を目指しています。調査の結果、資源が管理されていないことが明らかな場合や、違法漁業や強制労働が疑われる場合には、取り扱わないことを明示しています。

株式会社SUSTAINABLE JAPAN

株式会社SUSTAINABLE JAPANは、海洋浮遊ゴミ回収機SEABIN (シービン) の普及を目指している企業です。SEABINはオーストラリアのサーファーが開発したもので、水面に浮遊する2mm超のマイクロプラスチックの回収もできます。熊本県水俣市や長崎県五島市の海で、実証試験が行われました。様々なメディアへの露出やクラウドファンディング等で普及活動を進めています。

エームサービス株式会社

エームサービスは、2018年2月にMSC/ASC CoC認証を給食業界で初めて取得し、取り扱い製品のトレーサビリティ確保に取り組んでいます。認証取得を受けて同年3月には、パナソニック本社および同大阪ビジネスパーク内の社員食堂で、サステナブル・シーフードを日本国内で初めて提供しました。サステナブル・シーフードの提供拠点は2020年6月時点で21箇所に拡大しています。

SDGs14の達成に向け個人でできること

目標14「海の豊かさを守ろう」の課題には、個人でできる取り組みも多くあります。ここで紹介するのはほんの一部のアイデアですが、今日からはじめられる簡単なものも多いのでぜひ取り組んでみてください。

ゴミの削減

• プラスチックゴミをなるべく排出しないよう、使い捨てプラスチックに頼らない
• ゴミを適切に分別処理する
• ポイ捨てや不法投棄をしない
• 街に落ちているゴミを拾ってゴミ箱へ
• ビーチクリーン等に参加する

適切な漁業の応援

• 「海のエコラベル」などの認証を受けた食材を購入する
• サステナビリティに配慮した食材・製品を購入する

海洋汚染を防ぐ

• 海の生物を傷つけない日焼け止めを使用する
• 合成界面活性剤が入っていない固形シャンプーや石鹸を使用する

まとめ

今回はSDGsの14番目のゴール「海の豊かさを守ろう」をもとに、世界や日本の現状と課題をまとめました。

海洋汚染や水産資源の枯渇はあまりにも大きく遠い話のように感じますが、実はとても身近な問題です。マイクロプラスチックや地球温暖化等の悪影響により、食卓で気軽に魚を楽しむことができなくなってしまうかもしれません。

また価格を優先して不適切な漁業を後押しすることは、漁業の衰退を後押しすることに繋がってしまいます。私たち自身、生態系、海、そして地球のため、今日から行動を変えることが求められています。